「代金引換が危ない」

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ネットショッピング利用しています。
代金引換も利用することありますね。
Takumaです。
 

【為替】
遠く隔たった者の間に生じた金銭上の債権・債務の決済または資金移動を、現金の輸送によらずに行う仕組み。現在では、内国為替と外国為替、送金為替と取立為替などに分類される。(by Yahoo!辞書)

年末進行と年明けで、更新回数がまばらになっておりました当サイト。
本日より、通常営業させていただきます。
本年も、よろしくお願いいたします。

さて、本題。
そう業種柄、ネットショッピング当然ながら、利用します。しかしたまにね。
加えて、機密情報関連のセキュリティが甘そうな所に関しては、サイト開発で学んだ危険性を過度に心配しているのかもしれませんが、代金引換にしています。

(※なぜ「たまに」なのか? 正直まだ、リアルで手に取る程の情報がネットという情報フィルターを通すことで得られなくなっているのは、否めないので・・・品質等や出所がかなりはっきりしているか、ネット限定の場合しか利用することは少ないです)

そんな中、政治のほうではこんな動きがあったようです。

▼「代引き」できなくなる? 宅配や通販、百貨店が猛反発▼
http://www.j-cast.com/2009/01/04032921.html

あらすじはこうだ。

■ことの成り行き■■■■■■■■■■■■■■■■■

▼発端▼
金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループが
「利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が業者にも必要」
(※業者=宅配業者や通販業界、百貨店)といいだした。
 ↓
▼ホント(?)の理由▼
「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」という考えを言い出して業者を金融庁の監督下に置こうとしたらしい。んで、銀行の大切な業務(為替取引はどうしても「死守」したい業務)を守ろうとしたい思いもあるようだ。
 ↓
▼結果▼
業者に加えて、経済産業省や国土交通省までもが猛反発。
「為替制度からは除外する案が有力になってきた」との事。

■仮に代引きが為替に指定されたら?■■■■■■■■

犯罪収益移転防止法が適用され、以下のようになる。

家に届けられた商品が10万円を超える

免許証などの本人確認ができる証明証を、本人が宅配業者に提示。
(※でないと商品は渡してもらえない。家族が代わりに受け取ることもダメ)

本人以外が受け取るためには委任状が必要。

消費者にとっては、とんでもなく面倒になる。
(※少なくともTakumaはぶち切れます。)

■まだまだ、クレジット決済は浸透しきってない■■■

加えて、ためになる情報も載っていた。

通販で商品を購入する人は増加傾向にあり、日本通信販売協会の調べでは、2007年度の売上高は3兆8800億円。
前年度に比べて5.4%の伸びだ。

そのうち、代引きを利用している人の割合は33.8%。次いでコンビニでの支払いが23.6%だった。

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